相続・遺言・ペット信託に強い行政書士｜やすもと行政書士事務所💬 相続やペット信託について、AIに気軽に質問できるアシスタントを公開しました。
▶ やすもと事務所案内GPTはこちら
▶【参加報告】かわさき高齢者とペットの問題研究会
🐾なぜ今ペット信託？その背景をたどってみました
こんにちは、やすもと行政書士事務所です。
今日は「ペット信託って、そもそもどうして最近よく耳にするようになったの？」という素朴な疑問にお応えすべく、少し“歴史の背景”をたどってみたいと思います。
🐶1．ペットは「家族」になった
少し前まで、ペットといえば“番犬”や“狩猟犬”のような存在でした。
ところが今では、一緒に寝て、専用のごはんや洋服も用意して、まさに「うちの子」として家族の中心にいることが当たり前になっています。
この“ペット＝家族”という価値観の変化が、ペット信託の大きな出発点です。
👵2．飼い主の高齢化と不安の増加
高齢になってからペットを迎える方も増えましたが、その一方で「自分に万が一のことがあったら、この子はどうなるの？」という不安も広がっています。
飼い主が急病や死亡で倒れ、誰にも気づかれず、ペットが取り残されてしまった…という悲しい事例も実際に報道されています。
こうした不安から、「自分がいなくなった後の“命の引き継ぎ”も考えたい」という意識が高まりました。
📘3．信託という仕組みが身近になった
かつては信託といえば「資産家の相続対策」といった印象でしたが、近年は「家族信託」の普及により、ごく一般のご家庭でも活用されるようになりました。
ペット信託はこの家族信託の応用で、「自分の財産を信頼できる人に託し、ペットの世話をしてもらう」という仕組みです。
制度的な土台が整ってきたからこそ、今のタイミングで注目されているのです。
🐕4．動物愛護法の強化と意識の変化
動物愛護法はここ10年で大きく改正され、飼い主の責任が明確化されてきました。
特に2022年からは、ペットのマイクロチップ装着が義務化され、「終生飼養（ペットが亡くなるまで責任をもって飼う）」の理念が法律にも反映されています。
近年の主な改正を見てみると、次のような動きがありました：
- 2013年：動物の終生飼養が努力義務に。虐待の罰則も強化
- 2019年：マイクロチップ義務化など、飼い主責任の明確化が進む
- 2022年：多頭飼育問題などに対応する自治体条例が拡大中
こうした改正を通じて、「ペットは最後まで責任をもって飼うべき存在」という意識が社会全体に広がってきました。
さらに、「飼い主の責任は生きている間だけではなく、死後まで続く」という認識も高まり、弁護士会や行政書士・司法書士など士業の世界でも、動物法務が新たな専門分野として注目されるようになっています。
こうした背景から、ペット信託のように“法的に備える仕組み”への関心がじわじわと高まってきているのです。
📺5．実際の悲劇やニュースの影響
高齢の飼い主が亡くなった後、ペットが飢え死にしてしまった、
災害時にペットだけが取り残された——
そんな痛ましい出来事が報道されるたび、社会の注目が集まりました。
また、老犬ホームや引取り団体の支援活動を通じて、「ペットの引き継ぎ先を考える」という発想が広がってきたのです。
📝まとめ：信託は“想い”を託すしくみ
ペット信託は、「この子のことが心配でたまらない」という飼い主の気持ちをかたちにするための手段です。
まだまだ新しい制度ですが、これからの時代にふさわしい“優しい備え”として、着実に広がりつつあります。
やすもと行政書士事務所では、飼い主さんとペットの“幸せな未来”を一緒に考えるお手伝いをしています。
📅 月別アーカイブ