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でも時代は変わります。作った遺言でも、録画と証人がいれば有効になるかもしれない──そんな新制度が、もうすぐやってくるかもしれません。
パソコンで遺言を作って録画するだけでは有効とは言えませんが、今後は「録画+証人方式」のような制度が始まる見通しです。
この背景には、法務省の審議会が2024年から進めている「デジタル遺言書制度」の検討があります。
▼ これまでの流れ 2023〜2024年:法務省研究会が提言 2024年〜現在:法制審議会で部会が複数回開催され、制度の詳細を検討 2025年7月時点:制度の「要綱案」取りまとめが目前 つまり、「もうあとは法務省が国会に法案を出すだけ」というところまで来ています。 施行は早ければ2026年頃とも言われています。パソコンで遺言書を作成し、本人がその内容を口頭で読み上げる様子を2人以上の証人が立ち会いながら録画するという方式です。
遺言データにマイナンバーカード等で電子署名し、法務局で本人確認・口述確認を行う方式です。
正式な管理規定のステータスになるにはまだ法制化が必要です。
2025年7月時点では、制度の「要綱案」が取りまとめ直前となっており、2026年頃には施行される可能性が高いと見られています。
たとえば「録画方式」の場合、こんな準備が必要になると予想されています:
必要なこと | 内容 |
---|---|
証人の確保 | 2名以上(親族や推定相続人はNG) |
録画方法 | 改ざんされない動画記録(スマホOKだが注意点あり) |
読み上げ内容 | 日付・相続内容・信託事項などを本人が口頭で述べる |
保存手段 | USB・クラウドなどで安全保管+死亡後に開示できる仕組み |
行政書士として思うことは、「手書きじゃなきゃダメ」から「パソコンで作れる」へ。
「録画や電子署名で意思を残す」時代へ――。
これは便利な反面、「本当に本人の意思だったのか?」というトラブルの芽もあります。
だからこそ、専門家の立場からできるのは:内容の整理やサポート、録画手順の工夫、
「誤解を招かない表現」や「話しすぎを防ぐための進行設計」など、リスクを抑えるアドバイスです。
「いつか」ではなく、「今なら」まだ間に合うかもしれません。
ということで、「いつやるの!」「今でしょ!」とお後がよろしいようで!(古~)
✅ 次回予告? この制度が法制化されたら、実際の録画スクリプトやチェックリストもご紹介予定です。 気になる方は、事前にご相談くださいね。
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