「デジタル遺言書」の時代? ~録画 証人でOKになる時代が目前~

「デジタル遺言書」の時代? ~録画 証人でOKになる時代が目前~

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「デジタル遺言書」がやってくる?~録画+証人でOKになる時代が目前~
「遺言書って、全部手書きじゃないとダメなんでしょ?」……たしかに、これまではそうでした。
(*5/24に私もXやFBで投稿しておりました)

でも時代は変わります。作った遺言でも、録画と証人がいれば有効になるかもしれない──そんな新制度が、もうすぐやってくるかもしれません。
パソコンで遺言を作って録画するだけでは有効とは言えませんが、今後は「録画+証人方式」のような制度が始まる見通しです。

この背景には、法務省の審議会が2024年から進めている「デジタル遺言書制度」の検討があります。

▼ これまでの流れ

2023〜2024年:法務省研究会が提言

2024年〜現在:法制審議会で部会が複数回開催され、制度の詳細を検討

2025年7月時点:制度の「要綱案」取りまとめが目前

つまり、「もうあとは法務省が国会に法案を出すだけ」というところまで来ています。 施行は早ければ2026年頃とも言われています。

■ 方針①:録画+証人方式(口頭録画型)

パソコンで遺言書を作成し、本人がその内容を口頭で読み上げる様子を2人以上の証人が立ち会いながら録画するという方式です。

■ 方針②:電子署名+法務局方式(データ保管型)

遺言データにマイナンバーカード等で電子署名し、法務局で本人確認・口述確認を行う方式です。
正式な管理規定のステータスになるにはまだ法制化が必要です。

2025年7月時点では、制度の「要綱案」が取りまとめ直前となっており、2026年頃には施行される可能性が高いと見られています。

■ 実務的にどう変わるの?

たとえば「録画方式」の場合、こんな準備が必要になると予想されています:

必要なこと内容
証人の確保2名以上(親族や推定相続人はNG)
録画方法改ざんされない動画記録(スマホOKだが注意点あり)
読み上げ内容日付・相続内容・信託事項などを本人が口頭で述べる
保存手段USB・クラウドなどで安全保管+死亡後に開示できる仕組み

行政書士として思うことは、「手書きじゃなきゃダメ」から「パソコンで作れる」へ。
「録画や電子署名で意思を残す」時代へ――。

これは便利な反面、「本当に本人の意思だったのか?」というトラブルの芽もあります。
だからこそ、専門家の立場からできるのは:内容の整理やサポート、録画手順の工夫、
「誤解を招かない表現」や「話しすぎを防ぐための進行設計」など、リスクを抑えるアドバイスです。

でも遺言は大切かつ直しのきかない一発勝負。

「いつか」ではなく、「今なら」まだ間に合うかもしれません。
ということで、「いつやるの!」「今でしょ!」とお後がよろしいようで!(古~)

✅ 次回予告? この制度が法制化されたら、実際の録画スクリプトやチェックリストもご紹介予定です。 気になる方は、事前にご相談くださいね。

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※この内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言には該当しません。

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