料金案内

FEES

料金案内

ご依頼内容と業務範囲を確認したうえで、
正式なご依頼の前に報酬額をご案内します。

やすもと行政書士事務所では、ご相談内容を確認し、 必要となる手続き・業務内容・対応範囲を明確にしたうえで、 正式にご依頼をお受けしています。

在留資格・永住許可申請については、 現在の在留状況や申請内容を確認し、 申請を行うべきかどうかを含めて検討したうえで業務を開始します。

料金について

掲載金額はすべて税込表示です。 一般的なケースを想定した報酬額の目安であり、 業務内容、難易度、必要資料、対応範囲等により個別にお見積りします。

※ 行政書士は、許可・不許可その他の結果を保証することはできません。

在留資格・VISA申請

在留資格の種類、現在の在留状況、雇用内容、家族構成等を確認したうえで、 申請方針と必要書類を整理します。

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務 等)

手続き 内容 報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請(COE) 海外からの招聘等 143,000円〜
在留資格変更許可申請 留学・家族滞在等から就労系在留資格への変更 143,000円〜
高度専門職1号から2号への変更 高度専門職2号への変更申請 165,000円〜
在留期間更新許可申請 転職なし 66,000円
在留期間更新許可申請 転職あり・初回更新 88,000円〜

配偶者ビザ・定住者

手続き 内容 報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請(COE) 配偶者等の海外からの招聘 165,000円〜
在留資格変更許可申請 現在の在留資格からの変更 165,000円〜
在留期間更新許可申請 在留期間の更新 77,000円〜

家族滞在ビザ

手続き 内容 報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請 1名 132,000円〜
家族の同時申請 配偶者+未成年の子 配偶者 132,000円〜
子1名追加 55,000円〜
在留期間更新許可申請 配偶者・子 配偶者 66,000円
子1名 44,000円

特定技能・留学・経営・管理 等

個別お見積り
特定技能、留学、経営・管理等については、 業種、人数、事業内容、申請内容等により対応範囲が大きく異なるため、 ご相談内容を確認したうえで個別にお見積りします。

報酬に含まれる主な業務

  • 申請方針の検討および事前確認
  • 申請書類の作成・確認・修正
  • 必要書類に関するご案内
  • 出入国在留管理局への申請取次(対象となる手続きの場合)
  • 追加資料提出等の申請後の対応
  • 結果受領に関する対応
※ 申請内容により業務範囲が異なる場合があります。 具体的な対応範囲は、お見積り時にご案内します。

永住許可申請

永住許可申請は、在留期間、収入、納税・社会保険、 生活状況、在留歴等を総合的に確認したうえで申請方針を検討します。

手続き 内容 報酬(税込)
就労系・身分系在留資格からの永住許可申請 技術・人文知識・国際業務、高度専門職1号イ・ロ、 教授、教育、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 165,000円〜
扶養家族の同時申請 同居している扶養家族 1名 77,000円〜
経営・管理等からの永住許可申請 経営・管理/高度専門職1号ハ(経営管理) 220,000円〜
書類確認・アドバイスのみ 申請代行なし 66,000円〜
※ 「書類確認・アドバイスのみ」には、申請書作成、入管への提出、 申請後の対応は含まれません。
※ 永住許可に必要となる手数料(収入印紙等)は、 行政書士報酬とは別途必要です。

永住者のお子様に関する手続き

永住者に日本で子どもが生まれた場合の在留資格取得許可申請 1名 99,000円

※ 原則として出生の日から30日以内に申請が必要です。

不許可となった場合

万一、不許可となった場合には、不許可理由を確認し、 再申請の可否、改善点、今後の対応方針をご案内します。

処分内容に不服がある場合には、 特定行政書士として行政不服申立てに関するご相談にも対応します。

※ すべての不許可処分について行政不服申立てができるわけではありません。
※ 永住許可申請の不許可など、行政不服申立ての対象とならない処分もあります。
※ 行政不服申立ての可否は、処分内容および根拠法令等を確認したうえで判断します。
※ 行政不服申立ては通常の申請業務とは別業務・別契約です。

帰化許可申請

帰化許可申請は在留資格の手続きとは異なる国籍に関する手続きです。 国籍、家族関係、職業、収入、納税状況、生活状況等を確認し、 必要書類を整理したうえで申請をサポートします。

対象 内容 報酬(税込)
給与所得者 一般的な給与所得者の帰化許可申請 198,000円〜
個人事業主・会社役員等 事業関係資料等を含む申請 275,000円〜
同一世帯のご家族 同時申請・1名追加 66,000円〜
※ 帰化許可申請は、ご本人による法務局への申請が必要です。
※ 本国書類の取得費用、翻訳費用その他の実費は別途必要です。
※ 国籍、家族構成、職歴、事業状況等により必要書類や業務量が異なるため、 事前に個別のお見積りをご提示します。

相続・遺言サポート

遺言

サービス 内容 報酬(税込)
遺言書作成サポート ご希望の確認、文案作成、方式・内容の確認 110,000円〜
公正証書遺言サポート 文案作成、公証人との事前調整、証人2名の手配等 198,000円〜
遺言書チェック 既存の遺言書案の確認、修正案のご提案 55,000円〜
遺言執行 遺言内容に基づく遺言執行者としての業務 相続財産額の1.1%〜
最低440,000円

相続手続き

サービス 内容 報酬(税込)
相続人・戸籍調査 戸籍等の収集、相続関係の確認・整理 77,000円〜
相続財産調査・財産目録作成 資料に基づく相続財産の整理、財産目録の作成 77,000円〜
遺産分割協議書作成サポート 相続関係・合意内容の確認、遺産分割協議書の作成 110,000円〜
相続手続き総合サポート 相続人調査、財産整理、遺産分割協議書作成、 行政書士業務の範囲内での各種手続き支援 275,000円〜
※ 公証人手数料、戸籍・証明書取得費用、郵送費その他の実費は別途必要です。
※ 不動産登記、相続税申告、紛争性のある案件など行政書士の業務範囲外となる手続きは、 必要に応じて司法書士・税理士・弁護士等へのご相談をご案内します。
※ 他士業へ依頼する場合の報酬・費用は別途必要です。

ペット信託・将来設計

サービス 内容 報酬(税込)
ペットのための信託基本プラン ご希望の確認、飼育方針の整理、信託契約書等の作成支援 220,000円〜
ペットと家族の将来設計プラン 飼育方針、財産設計、信託監督等を含む総合的な仕組みの設計支援 330,000円〜
高額資産・複雑な信託設計 信託財産額や設計内容に応じた個別対応 信託財産額の1.1%〜
最低440,000円
※ 信託内容、財産額、関係者の構成等により必要となる業務が異なるため、 具体的な報酬額は事前にお見積りします。
※ 税務、登記その他の専門業務が必要な場合は、 必要に応じて他士業へのご相談をご案内します。

契約書・書類作成

サービス 内容 報酬(税込)
契約書作成 業務委託、売買、使用貸借その他の契約書作成 55,000円〜
契約書チェック 既存の契約書案の確認、修正案・留意点のご案内 33,000円〜
内容証明郵便作成 事実関係の確認、文案作成、発送手続きの支援 44,000円〜
※ 郵便料金その他の実費は別途必要です。
※ 紛争性がある案件、相手方との交渉を必要とする案件など、 行政書士の業務範囲を超える場合にはお受けできないことがあります。

医療・介護許認可

サービス 内容 報酬(税込)
医療法人設立認可申請サポート 事前確認、定款その他必要書類の作成、設立認可申請支援 550,000円〜
介護事業指定申請サポート 指定要件の確認、必要書類作成、指定申請支援 220,000円〜
医療・介護事業の変更・更新等 変更届、更新その他の行政手続き 88,000円〜
※ 法人・施設の状況、事業内容、自治体との事前調整等により業務量が異なるため、 個別にお見積りします。
※ 登記・税務・労務その他の専門業務は報酬に含まれません。

実費・その他の費用

行政書士報酬とは別に、業務内容に応じて次の費用が必要となる場合があります。

  • 収入印紙、行政機関・公証役場等に支払う手数料
  • 戸籍・住民票その他の公的証明書取得費用
  • 郵送費(簡易書留、レターパック等)
  • 交通費・宿泊費
  • 翻訳その他、外部事業者へ依頼する費用
※ 当事務所で立替えた場合は実費をご請求します。
※ 実費が発生する場合は、原則として事前にご案内します。

出張・作業日当

出張・訪問による面談、打合せ、行政機関での手続対応等 1日 33,000円〜55,000円程度

交通費・宿泊費は実費となります。

※ 内容、移動時間および拘束時間等に応じ、 具体的な金額を事前のお見積り時にご案内します。

翻訳費用

当事務所を通じて翻訳会社へ依頼する場合 A4 1枚あたり 5,500円(税込)〜

お客様ご自身で翻訳をご用意いただくことも可能です。

お支払い・キャンセルについて

報酬額、業務範囲およびお支払い時期については、 業務開始前にお見積りを提示し、ご説明します。

お支払いは、現金または銀行振込にてお願いいたします。 業務内容に応じて、着手時や申請時などの区切りで お支払いいただく場合があります。

正式なお申込み後にキャンセルされた場合、 すでに着手または完了している業務については、 その業務内容に応じた報酬をご請求します。 業務未着手の部分については、その範囲に応じて個別に対応します。

ご依頼にあたって

業務内容や難易度、必要資料、財産・家族関係、 関係機関との調整の有無等により、 実際の報酬額が掲載金額の目安と異なる場合があります。

正式に業務を開始する前に、 業務範囲と報酬額を明記したお見積りをご提示します。

また、適正な申請および円滑な業務遂行のため、 虚偽の申告や重要な事実の不告知がある場合、 必要書類の提出・事実確認にご協力いただけない場合、 ご依頼後に事情が大きく変更された場合等には、 業務を継続できないことがあります。

※ 上記の場合でも、すでに着手している業務については、 その業務内容に応じた報酬をご請求することがあります。
※ 行政書士は、許可・不許可等の結果を保証することはできません。

企業様からのご依頼

外国人雇用に伴う在留資格手続きなど、 企業様からのご依頼にも対応しております。

雇用内容や職務実態を確認し、 在留管理制度上の適法性を検討したうえで申請方針をご提案します。 複数名の申請や継続的なご依頼については、個別にお見積りします。

面談について

原則として、面談は対面で対応しています。 ご相談内容を確認したうえで、正式なお見積りをご提示します。

ご依頼前にお見積りをご案内します

ご相談内容を確認し、必要となる業務の範囲と報酬額をご説明したうえで、
正式なご依頼へ進みます。

お問い合わせフォーム