在留資格・永住

在留資格・永住

在留期間更新、在留資格変更、永住許可、COE申請など出入国在留管理手続を行政書士が丁寧にサポートします。

在留資格・永住サポート



在留資格や永住許可は、単に書類を提出すれば許可されるものではありません。

現在の在留状況、職務内容、収入、生活状況、過去の在留経緯などを踏まえ、

「出すべき申請かどうか」を含めた判断が重要になります。



当事務所では、出入国在留管理(入管)手続について、

リスクを正直にご説明したうえで、適切な申請方針をご提案します。




対応業務



  • 在留期間更新許可申請

  • 在留資格変更許可申請

  • 在留資格認定証明書交付申請(COE)

  • 資格外活動許可申請

  • 就労資格証明書交付申請

  • 永住許可申請

  • 高度専門職(ポイント制)申請




当事務所の考え方・特徴



  • 許可の可能性やリスクを正直にご説明します

  • 出すべきでない申請は、無理にお勧めしません

  • 将来の更新・永住を見据えた申請方針を重視します

  • 法令遵守を最優先し、虚偽申請には対応しません




出入国在留管理(入管)業務 料金表

※案件内容・難易度に応じた段階制


① 在留期間更新許可申請


プラン 想定ケース 料金(税込)
更新・標準プラン 同一雇用先・同一活動 55,000円〜
更新・慎重審査プラン 転職直後・収入変動 88,000円〜
更新・高難度プラン 違反歴・複雑事情 110,000円〜


② 在留資格変更許可申請


プラン 想定ケース 料金(税込)
変更・基本プラン 留学→就労など 88,000円〜
変更・職務精査プラン 職務内容の説明が必要 110,000円〜
変更・慎重対応プラン 不安要素がある場合 132,000円〜


③ 在留資格認定証明書交付申請(COE)


プラン 想定ケース 料金(税込)
COE・基本プラン 初来日・標準案件 88,000円〜
COE・慎重審査プラン 家族帯同・審査厳格 110,000円〜
COE・高難度プラン 説明資料が多い場合 132,000円〜


④ 資格外活動許可申請


内容 料金(税込)
資格外活動許可(標準) 22,000円
資格外活動許可(個別許可) 33,000円〜


⑤ 就労資格証明書交付申請


内容 料金(税込)
就労資格証明書(基本) 33,000円
就労資格証明書(精査付) 55,000円〜




永住許可申請サポート(発展・専門領域)



永住許可は、在留年数だけでなく、納税状況、年金・保険の加入状況、

収入の安定性、生活実態、これまでの在留経緯などを総合的に審査されます。





プラン 想定ケース 料金(税込)
永住許可申請事前確認・要件整理 制度要件・申請時期の整理 22,000円
基本永住プラン 単身・問題点が少ない 110,000円〜
家族まとめて永住プラン 配偶者・子を含む 165,000円〜
慎重審査対応プラン 年金・転職歴等あり 220,000円〜


※永住許可は結果を保証するものではありません。




高度専門職(ポイント制)申請


内容 料金(税込)
ポイント計算・事前診断 33,000円
高度専門職1号 申請 132,000円〜
高度専門職2号(特別高度専門職) 165,000円〜
永住への切替戦略設計(オプション) 33,000円




その他のご相談について



上記に記載のない在留資格・出入国在留管理に関するご相談についても、

内容を確認のうえ対応可能な場合があります。



  • 複数の在留資格が関係するケース

  • 過去の在留経緯が複雑なケース

  • 更新・変更・永住の判断に迷われている場合



まずは状況をお聞かせください。

ご相談内容を確認したうえで、対応可否およびお見積りをご案内します。




料金・受任に関する重要事項



表示料金は、事前にお伺いした内容に基づく標準的な案件を想定しています。

違反歴、税金・年金の未納、追加説明資料が必要な場合など、

当初想定していなかった事情が判明した場合には、業務内容の見直しが必要となることがあります。



その場合は、事前または判明時点で追加費用をご説明し、

ご同意をいただいた場合のみ対応いたします。

説明や同意のない後出し請求は行いません。




受任方針について



虚偽の申告、事実の隠蔽、法令に反する申請には対応いたしません。

許可の可能性が著しく低いと判断した場合には、受任をお断り、

または申請内容の見直しをご提案することがあります。



これは、依頼者の利益と法令遵守を最優先するための方針です。

最後に


在留資格・永住許可は、「出せば通る申請」ではありません。

当事務所では、出すべき申請・出すべきでない申請を含めて、

リスクを正直にご説明したうえで対応します。