【在留資格関連】報酬・費用のご案内

報酬・費用

やすもと行政書士事務所では、ご相談内容を丁寧に確認したうえで、 申請を行うべきかどうかから判断し、 正式にご依頼をお受けした場合にのみ業務を開始いたします。

※ 行政書士は、許可・不許可等の結果を保証することはできません。

在留資格・永住・帰化等の手続きは、単なる書類作成ではなく、 在留状況・職務内容・収入・生活実態・過去の経緯などを 総合的に検討する必要があります。 そのため、報酬についても事案ごとに異なり、 一律の料金設定や結果保証は行っておりません

取扱業務と報酬の目安

以下は一般的なケースを想定した目安です。
事案の難易度、必要資料の内容、不許可リスクの有無等により、 個別にお見積りいたします。


永住許可申請

永住許可申請は、在留期間・収入・納税・年金・生活状況などを 総合的に審査される、特に慎重な判断が求められる手続きです。

  • 就労系・身分系在留資格からの永住許可申請
    (技術・人文知識・国際業務/高度専門職1号イ・ロ/教授/教育/定住者/日本人の配偶者等/永住者の配偶者等)
    132,000円
    収入印紙代:10,000円
  • 同居している扶養家族(家族滞在)を同時申請する場合
    1名:66,000円
    収入印紙代:10,000円
  • 経営・管理/高度専門職1号ハ(経営管理)からの永住許可申請
    165,000円〜
    収入印紙代:10,000円
  • 永住者に日本で子どもが生まれた場合(在留資格取得)
    1名:88,000円
    ※ 出生から30日以内に申請が必要です
  • 書類確認・アドバイスのみ(申請代行なし)
    55,000円
    ※ 申請書作成、入管への提出、申請後のフォロー対応は含まれません

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務 等)

  • 在留資格認定証明書交付申請(COE)
    110,000円
  • 在留資格変更許可申請
    (留学・家族滞在等から就労系在留資格への変更)
    110,000円
    収入印紙代:5,500円(オンライン)/6,000円(窓口)
  • 高度専門職1号から2号への変更
    132,000円
  • 在留期間更新許可申請(転職なし)
    55,000円
  • 在留期間更新許可申請(転職あり・初回更新)
    66,000円〜

配偶者ビザ・定住者

  • 在留資格認定証明書交付申請(COE)
    121,000円
  • 在留資格変更許可申請
    121,000円
  • 在留期間更新許可申請
    66,000円

家族滞在ビザ

  • 在留資格認定証明書交付申請(1名)
    99,000円
  • 配偶者と未成年の子の同時申請
    配偶者:99,000円/子1名:44,000円
  • 在留期間更新許可申請
    配偶者:55,000円/子1名:33,000円

特定技能・留学・経営管理 等

特定技能、留学、経営・管理ビザ等については、 業種、人数、事業内容により対応範囲が大きく異なります。

詳細は個別にご相談のうえ、お見積りいたします。


報酬に含まれる業務

  • 申請方針の検討および事前相談
  • 申請書類の作成・確認・修正
  • 必要書類に関するご案内
  • 出入国在留管理局への申請取次
  • 追加資料提出および結果受領対応

※ 印紙代、公的証明書取得費用、翻訳費用等の実費は別途必要となります。

不許可となった場合の考え方

当事務所では、申請前に十分な確認を行い、適正な申請を心がけておりますが、 万一、許可が得られなかった場合には、 不許可理由を確認したうえで、今後の対応方針をご案内します。

  • 不許可理由通知書の内容を踏まえ、再申請の可否や改善点を整理します。
  • 再申請が適切と判断される場合には、方針を見直したうえで申請準備を行います。
  • 再申請が適切でないと判断される場合には、その理由を丁寧にご説明します。
  • 処分内容に不服がある場合には、 特定行政書士として行政不服申立てに関するご相談にも対応します。

    ※ 行政不服申立て(審査請求等)は、通常の在留資格申請業務とは 別の業務・別契約となります。
    ※ 具体的な対応可否・費用等については、処分内容を確認のうえ個別にご案内します。

ご注意事項

在留資格に関する手続きは、申請内容や提出資料の正確性、 お客様ご自身のご協力状況などによって、 申請の可否や業務の進行に影響が生じる場合があります。

当事務所では、適正な申請および円滑な業務遂行のため、 以下の点について、あらかじめご理解をお願いしております。

  • 虚偽の申告や重要な事実の不告知があった場合
  • 必要書類の提出や事実確認にご協力いただけない場合
  • ご依頼後に法令違反等が発生した場合
  • 事情の変更により、申請の前提条件が大きく変わった場合
  • お客様のご判断により申請を取り下げた場合
  • 正式なお申込み後、お客様の自己都合によりキャンセルされた場合

※ 上記の場合でも、すでに着手している業務内容に応じて、 報酬の一部または全部をご請求させていただくことがあります。

※ 行政書士は、許可・不許可等の結果を保証することはできません。

実費・諸費用について

  • 収入印紙代、公的証明書の発行手数料
  • 郵送費(簡易書留、レターパック等)

※ 当事務所で立替えた場合は実費をご請求いたします。
※ 実費が発生する場合は、事前にご案内します。

作業日当について

行政書士が出張・訪問して面談、打合せ、手続対応等を行う場合、 内容や拘束時間に応じて作業日当をお願いすることがあります。

作業日当は、移動時間を含む稼働時間を考慮して算出され、 一般的には1日あたり25,000円〜40,000円程度が目安となります。

  • 交通費:実費
  • 宿泊費:実費

※ オンラインでの面談・打合せの場合、作業日当および交通費は発生しません。
※ 具体的な金額は、事前のお見積り時にご案内します。

翻訳費用について

翻訳書類が必要な場合には、 お客様ご自身で翻訳または翻訳会社をご手配いただくことも可能です。

当事務所にて翻訳会社へ依頼する場合の目安は以下のとおりです。

A4 1枚あたり:5,500円(税込)〜

お支払い時期について

報酬額およびお支払い時期は、業務内容や対応範囲を確認したうえで、 事前にお見積りを提示し、ご説明いたします。

原則として、業務の進行状況に応じて、 着手時や申請時などの区切りでお支払いいただく場合があります。

返金・キャンセルについて

お支払いいただいた報酬については、 すでに着手または完了している業務分については 返金できませんので、あらかじめご了承ください。

なお、業務未着手の部分がある場合には、 その範囲に応じて個別に対応いたします。

お支払い方法

現金または銀行振込にてお支払いいただきます。

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企業様からのご依頼について

外国人雇用に伴う在留資格手続き等、 企業様からのご依頼にも対応しております。

雇用内容や職務実態を踏まえ、在留管理制度上の適法性を確認したうえで、 申請方針をご提案します。

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