在留カードとマイナンバーカードが1枚に？
― 新しい「特定在留カード制度」をわかりやすく解説 ―
近年、在留外国人の方の利便性向上を目的として、
在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した新しい制度が進められています。
本記事では、
いつから始まるのか（施行日）
どんな制度なのか（制度概要）
誰が対象になるのか
メリット・デメリット
相談先はどこか
について、できるだけ分かりやすく解説します。
■ 施行日はいつ？
現在公表されている情報では、
2026年6月14日からの施行が予定されています。
※あくまで「予定」であり、今後変更される可能性もあります。
最新情報は必ず出入国在留管理庁などの公式情報をご確認ください。
▶ 出入国在留管理庁（公式）
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html
■ 制度の概要｜何がどう変わるの？
今回の制度では、
在留カード
マイナンバーカード
この2つの機能を統合した
「特定在留カード（仮称）」 が利用できるようになります。
つまり…
これまで 2枚必要だったカードが1枚に
在留資格情報とマイナンバー情報を一体管理
という仕組みです。
■ どんな人が対象？
主に次のような方が対象とされています。
中長期在留者
特定技能などの在留資格を持つ方
永住者（制度の詳細は今後整理予定）
※ すべての外国人が自動的に対象になるわけではありません。
申請方法・切替方法については、今後段階的に案内される予定です。
■ メリット（良い点）
✔ カードの持ち歩きが1枚に
財布やカードケースがスッキリします。
✔ 住所変更などの手続きがラクに
市区町村と入管、それぞれで行っていた手続きが
簡素化される可能性があります。
✔ 行政手続きの効率化
各種証明・確認がスムーズになることが期待されています。
■ デメリット・注意点
⚠ 紛失時の影響が大きい
1枚に統合される分、紛失した場合の影響は大きくなります。
⚠ 制度開始直後は混乱の可能性
新制度のため、
窓口対応のばらつき
情報不足
が起きる可能性もあります。
⚠ すべての手続きが即座に簡単になるとは限らない
「便利になる＝何もしなくてよい」ではありません。
在留資格の更新・変更など、専門的な判断が必要な場面は引き続き存在します。
■ 不安な方は専門家に相談を
制度が変わるタイミングでは、
自分は対象になるのか？
今すぐ何か手続きが必要なのか？
どのカードを申請すればよいのか？
といった疑問が多く出てきます。
そうした場合は、
在留資格・入管手続きの専門家である行政書士に相談することが安心です。
■ 在留資格のご相談は「やすもと行政書士事務所」へ
やすもと行政書士事務所（通称：TIBI）では、
在留資格の取得・更新・変更
特定技能・就労ビザのご相談
制度変更に伴う影響の整理
などを、多言語対応でサポートしています。
制度が変わる「前」だからこそ、
今の状況を一度整理しておくことをおすすめします。
■ まとめ
在留カードとマイナンバーカードの統合は 2026年6月予定
利便性は向上するが、注意点もある
制度移行期こそ、正確な情報と専門家の助言が大切
本記事が、少しでも不安や疑問の解消につながれば幸いです。