「入管法」と「申請取次」

（イメージ）改正出入国管理法をめぐる制度の変遷

「入管法」と「申請取次」という静かな革命

――書類の向こうに、人の人生があった

日本の入管行政は、

戦後の混乱期から現在に至るまで、

社会の変化に応じて、その姿を変えてきました。

テキストに並ぶ年号の中で、

赤ペンで印を付けた
「1989年」と
「2004年」。

そこには、日本が外国人とどう向き合ってきたのか、

その転換点が示されています。

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1951年　管理を前提とした制度の出発点

1951年。

戦後間もないこの年に制定されたのが、

「出入国管理令」、いわゆるポツダム政令です。

この時代、外国人は

「受け入れる存在」ではなく、管理の対象とされていました。

在留資格は別表によって分類され、番号で整理されていました。

「短期滞在」という言葉にも、現在のような柔らかさはありません。

制度の中心にあったのは、個人ではなく、国家の管理でした。

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1980年代　人の移動が制度を先行する時代へ

1982年。

法律名は
「出入国管理及び難民認定法」へと改められます。

条文には、「難民」という言葉が、

初めて明確に位置づけられました。

1987年には、申請取次制度が導入されます。

ただし、この時点で取次が認められていたのは、

受入機関の職員や旅行業者など、

ごく限られた立場の者に限られていました。

本人に代わって書類を提出するという仕組みは、

まだ例外的なものでした。

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1989年　行政書士が制度に加わる

1989年（平成元年）。

この年、申請取次者に
「行政書士」が追加されます。

承認制での導入でした。

これは、単なる資格の追加ではありません。

申請書類を専門的に読み取り、

申請人の背景や事情を文章として整理し、

国に説明する役割が、

制度の中で正式に位置づけられたことを意味します。

人の事情を、公的な言葉に置き換える役割が、

ここで明確になりました。

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1990年代　「滞在」から「生活」へ

1990年。

在留資格
「定住者」が新設されます。

日系人の来日が本格化し、

外国人は一時的な労働力ではなく、

日本で生活する存在として捉えられるようになります。

1994年には、

在留資格認定証明書の取次も可能となりました。

海外にいる段階から、

日本での生活設計が始まる時代です。

入管行政の視点は、

「働く外国人」から

「暮らす外国人」へと移っていきました。

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2004年　制度の信頼性が示された年

2004年（平成16年）。

弁護士が申請取次者に加えられ、

行政書士は、承認制から届出制へと移行します。

これは、

行政書士に対する制度的な信頼が、

一定の水準に達したことを示しています。

管理の対象から、制度を支える担い手へ。

立場は、静かに変わりました。

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2009年以降　共存を前提とする制度へ

2009年。

外国人登録制度が廃止され、

在留カード制度が導入されます。

番号による一括管理から、

一人ひとりの在留状況を把握する仕組みへ。

2019年には、

在留資格
「特定技能」が新設されました。

人手不足という現実に、

国が正面から対応した年でもあります。

オンライン申請も始まりました。

手続きは効率化されましたが、

審査の重みは変わっていません。

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申請取次制度が残されている理由

制度の根底には、

今も変わらない原則があります。

申請人本人出頭の原則。

同一性と意思確認のためです。

それでも、申請取次制度は維持されています。

申請人が仕事や生活に専念できるように。

入管行政の事務を円滑に進めるために。

そして何より、

申請内容を正確に説明できる存在が

必要とされているからです。

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書類の向こうにあるもの

入管法の歴史は、

単なる管理制度の変遷ではありません。

言葉の違い。

制度の違い。

人生の選択。

それらを、

一枚の申請書にまとめ上げてきた歴史です。

申請書の向こう側には、

常に一人ひとりの人生があります。

年号に刻まれた制度改正の先に、

人の営みがあることを、

制度は、静かに語り続けています。