第2章　育成就労制度の概要

技能実習から育成就労へ

外国人雇用制度は大きな転換点へ

日本では現在、多くの産業で深刻な人手不足が続いています。
建設、飲食、介護、農業など、外国人材の存在が欠かせない分野も増えてきました。

こうした中で、これまで外国人受入れの中心となってきた技能実習制度は大きな見直しが進められています。技能実習制度は「技能移転による国際貢献」を目的として創設された制度ですが、実際には人手不足対策として活用される場面も多く、制度の目的と実態の乖離が指摘されてきました。

こうした課題を背景に、新たに創設されるのが「育成就労制度」です。

育成就労制度の開始スケジュール

※出典：出入国在留管理庁・厚生労働省資料

制度は段階的に整備され、改正法の施行が予定されています。
現在は基本方針や分野別運用方針の作成などが進められている段階です。

育成就労制度と特定技能制度

新制度では、外国人材のキャリア形成がより明確になります。
おおまかな流れは

育成就労（約3年）
　 ↓
特定技能1号（最大5年）
　 ↓
特定技能2号（更新可能）

という形です。
つまり、外国人材が日本で技能を習得し、その後も長く活躍できるような制度設計が意識されています。

※出典：NHKニュース

NHKの調査によると、

◆ 積極的に受入れ・活用　38％
◆ 一部受入れ・活用　54％

と、多くの企業が外国人材の活用を進めていることが分かります。

外国人材を受け入れる理由

※出典：NHKニュース

企業が外国人材を受け入れる理由としては
▶ 専門的スキル・技術の確保
▶ 多様性によるイノベーション
▶ グローバル事業展開
などが挙げられています。
単なる人手不足対策だけではなく、
企業の成長戦略の一部として外国人材を活用する動きも見られるようになりました。

今後の課題

※出典：NHKニュース

一方で、課題として最も多く挙げられているのが
日本語教育・研修体制の充実（51％）です。
実際に現場でも、日本語試験のサポートや教育体制を整える企業が増えているように感じます。

現場で感じる変化

私自身、外国人が働く飲食店や企業の方とお話しする機会がありますが
最近は

◆ 日本語教育を企業が支援する◆ 技能教育を強化する◆ 将来はリーダーや管理職として育成する

といった考え方を持つ企業も増えてきているように感じます。
単に「労働力」としてではなく、将来の人材として育てていく視点が少しずつ広がっているのかもしれません。

外国人雇用は「育成」の時代へ

外国人材制度は

育成就労（約3年）
　 ↓
特定技能1号（最大5年）
　 ↓
特定技能2号（更新可能）

と、制度全体が再整理される方向にあります。
これからの外国人雇用では

◆ 制度理解 ◆ 日本語教育 ◆ キャリア形成

といった視点がより重要になっていくでしょう。

外国人雇用の制度相談について

外国人材の受入れ制度は現在大きく変化しており、企業にとっても

◆ どの制度を利用するべきか
◆ 在留資格の手続き
◆ 受入体制の整備

など、判断が難しい場面も増えてきています。

外国人雇用の制度は今後も変化が続くと考えられます。
制度の動きを正しく理解しながら、企業と外国人材の双方にとってより良い形で活用されていくことが重要だと感じています。

当事務所でも、外国人雇用や在留資格に関するご相談をお受けしています。
外国人材の受入れや制度について気になる点がありましたら、お気軽にご相談ください。