審査請求をしても処分は自動的に止まらない

行政不服審査法では、 審査請求がされたことだけを理由として、 処分の効力や執行を自動的に停止する仕組みにはなっていません。

これを一般に 「執行不停止の原則」 と呼びます。

執行停止では何を止めるのか

行政不服審査法第25条は、 事件の内容に応じて、 処分に関する一定の停止措置を定めています。

執行停止には二つの考え方がある

行政不服審査法第25条では、 執行停止について、 大きく二つの場面を区別して理解すると分かりやすくなります。

「重大な損害」は何を見て判断するのか

「重大な損害」という言葉だけを見ると、 どの程度の損害なのか分かりにくいかもしれません。

行政不服審査法第25条第5項は、 重大な損害が生じるかを判断するときに、 次の事情を考慮・勘案すると定めています。

具体例で考える「重大な損害」と「緊急の必要」

このように、 「営業停止だから重大な損害がある」 と抽象的に主張するのではなく、

処分 → 具体的な影響 → 損害 → 回復困難性 → 緊急性

という流れで整理することが重要です。

執行停止申立てでは「数字」と「資料」を準備する

重大な損害や緊急の必要を説明するときには、 抽象的な主張だけでなく、 客観的な資料による裏付けが重要になります。

執行停止申立ての基本的な流れ

執行停止は「本案の勝敗」と同じではない

執行停止の申立てと、 審査請求本体の判断は区別して考える必要があります。

執行停止は、 審査請求について最終的な裁決が出るまでの間に、 処分による重大な損害等が生じることを防ぐための制度です。

執行停止が後から取り消されることもある

行政不服審査法第26条は、 執行停止をした後であっても、

には、審査庁が執行停止を取り消すことができると定めています。

したがって、 執行停止が一度認められたとしても、 その後の事情によっては取消しがあり得ます。

審理員から執行停止を求める意見が出る場合もある

行政不服審査法第40条では、 審理員が必要があると認めた場合、 審査庁に対して、 執行停止をすべき旨の意見書 を提出することができると定めています。

また、第25条第7項は、 執行停止の申立てがあった場合だけでなく、 審理員からこの意見書が提出された場合にも、 審査庁は速やかに 執行停止をするかどうかを決定しなければならないとしています。