定められた範囲で就労できる在留資格
在留資格ごとに定められた活動の範囲で就労できます。
例：技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、育成就労（旧：技能実習）、経営・管理など。
就労できる在留資格・できない在留資格
採用前に必ず確認したい就労可否の基本
「働ける在留資格か」だけでなく、「その在留資格で、予定する仕事に従事できるか」を確認します。
FE-002では、在留資格が「日本で行う活動内容」または「身分・地位」に応じて定められていることを整理しました。
次に企業が判断しなければならないのが、候補者の在留資格で就労できるかどうかです。在留カードを持っていることと、企業が予定する仕事に就けることは同じではありません。
1．就労の可否は在留資格と活動内容で決まる
厚生労働省は、外国人について、入管法で定められた在留資格の範囲内で就労活動が認められると案内しています。事業主は、外国人を雇い入れる際、在留カードまたは旅券等により、就労が認められるか確認する必要があります。
2．企業実務では三つの区分で整理する
定められた範囲で就労できる在留資格
在留資格ごとに定められた活動の範囲で就労できます。
例：技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、技能実習、経営・管理など。
制度移行への注意： 2026年8月6日時点では「技能実習」が現行制度です。 育成就労制度は2027年4月1日に施行され、技能実習制度から段階的に移行します。 施行前後には経過措置があるため、採用・受入れ時点の制度と対象者の状況を個別に確認してください。
原則として就労できない在留資格
「留学」「家族滞在」などは、在留資格本来の活動として就労することは認められていません。
就労するには、原則として資格外活動許可が必要です。
活動内容による就労制限がない在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、活動内容に基づく就労制限が原則としてありません。
3．定められた範囲で就労できる在留資格
| 在留資格の例 | 活動の例 | 企業が確認すること |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 専門的な技術・知識や外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務 | 学歴・職歴、業務内容、専門性との関係 |
| 介護 | 介護福祉士として行う介護または介護の指導 | 資格、勤務先、具体的な職務 |
| 技能 | 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務 | 実務経験、技能、担当業務 |
| 特定技能 | 対象となる特定産業分野の業務 | 分野、業務区分、雇用契約、支援等 |
4．原則として就労できない在留資格
出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、 「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」が非就労資格として整理されています。
「留学」や「家族滞在」の方がアルバイト等を行う場合は、 原則として事前に資格外活動許可を受ける必要があります。
5．就労制限がない在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、活動内容による就労制限が原則としてありません。
ただし、労働法令、資格・免許、年齢制限等の一般的なルールは別途適用されます。
6．採用前の確認フロー
7．企業が陥りやすい誤解
8．確認を怠った場合の企業リスク
就労が認められていない外国人を雇用した場合や、 在留資格・資格外活動許可で認められた範囲を超えて働かせた場合には、 外国人本人だけでなく、事業主側も不法就労助長罪の対象となる可能性があります。
9．Office-Yasumoto 実務アドバイス
外国人雇用では、「働ける人か」ではなく、「予定する業務に適法に従事できる人か」を確認します。
本人の説明、紹介会社の説明、職種名だけで判断せず、在留カード等の公的資料と具体的な職務内容を照合することが重要です。
10．実務チェックリスト
- 在留カード等の原本を確認した
- 在留資格と在留期間を確認した
- 就労制限の有無を確認した
- 資格外活動許可の有無と範囲を確認した
- 特定活動の場合は指定書等を確認した
- 予定業務を具体的に整理した
- 在留資格と予定業務との適合性を確認した
- 勤務時間その他の許可条件を確認した
11．関連コンテンツ
12．更新情報
| 更新日 | 更新内容 |
|---|---|
| 2026年8月6日 | 初版作成 |
| 2026年8月6日 | 育成就労制度への移行注記、留学生の長期休業期間、特定活動の指定書、不法就労助長罪の現行罰則・2027年施行予定の厳罰化を追記 |
13．主な根拠資料・確認先
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」
- 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』」
- 厚生労働省「外国人の雇用」
- 出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
- 厚生労働省「外国人の適正な雇用にご協力ください」
本ページは、2026年8月6日時点で確認できる公的資料に基づいて作成しています。