【特定行政書士が解説】
事業者の権利を守る
「行政不服申立て」実務ガイド
全10回
実務の流れに沿って整理する全10回シリーズ
コンセプト
許認可の取得だけではなく、
行政処分を受けた後の権利救済までを見据える。
許認可申請は、事業を始め、継続するための重要な行政手続です。
しかし、不許可、営業停止、許可取消しなどの行政処分を受けた場合でも、 その判断が常に適法かつ妥当であるとは限りません。
行政庁の判断に疑問がある場合には、行政庁に対して処分の見直しを求める 行政不服申立て という法定の権利救済制度があります。
本シリーズでは、行政手続の適正性を確保し、 事業者の正当な権利利益を守るための行政不服申立制度について、 特定行政書士の視点から、 実務上の確認事項や手続の流れを分かりやすく解説します。
なぜ、このシリーズを始めるのか
「不許可通知書が届いた。次に何をすればよいのか」
「行政の判断を見直してもらうことはできるのか」
「審査請求と行政訴訟は、どう違うのか」
「特定行政書士には、どこまで相談できるのか」
不許可や営業停止、許可取消しなどの行政処分を受けたとき、 事業者にとって難しいのは、 制度を知ることだけではありません。
再申請を選ぶべきなのか、審査請求を検討すべきなのか、 それとも行政訴訟を視野に入れる必要があるのか。
不許可通知書に記載された理由を読み解き、 審査基準、法令、事実関係、証拠資料を整理したうえで、 期限内に次の対応を決める必要があります。
そこで本シリーズでは、単なる制度説明ではなく、 事業者が実務上何を確認し、どの順序で対応すべきか という視点から、全10回で整理します。
このシリーズの特徴
再申請、審査請求、行政訴訟など、 取り得る選択肢を実務の流れに沿って整理します。
不許可理由、根拠法令、審査基準、 事実認定をどのように検証するか解説します。
審査請求書、反論書、証拠資料を、 どのように整理するかを取り上げます。
特定行政書士が代理できる範囲と、 弁護士業務との違いを明確にします。
このシリーズを読んでいただきたい方
- 許認可申請を予定しており、不許可リスクを事前に確認したい事業者
- 不許可通知書を受け取り、再申請や審査請求を検討している事業者
- 営業停止や許可取消しなどの不利益処分に直面している事業者
- 行政処分への対応を社内体制として整備したい経営者・法務・総務担当者
- 行政不服申立てと行政訴訟の違いを確認したい方
- 特定行政書士へ相談できる業務範囲を知りたい方
全10回構成
許認可が「不許可」になったらどうする？
行政不服申立ての概要と特定行政書士の役割
「不許可通知書」が届いたら最初に確認すべきこと
理由の提示を読み解く実務
審査請求ができる案件・できない案件
特定行政書士が代理できる範囲とは
審査請求には期限がある
「3か月」のルールと手続全体の流れ
説得力のある審査請求書とは
主張・事実・証拠をどう組み立てるか
行政庁の弁明にどう対応する？
弁明書・反論書・口頭意見陳述の実務
営業停止・許可取消しによる重大な不利益に備える
執行停止申立ての要件と実務
不利益処分にどう備えるか
行政裁量の限界と聴聞・弁明の機会の活用
行政不服申立てと行政訴訟
それぞれの役割と選択のポイント
不許可リスクを減らすために
特定行政書士による申請前・処分前の実務支援
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、 許認可申請手続などを取り扱う国家資格者です。
しかし、すべての行政書士が、 行政不服申立ての代理を行えるわけではありません。
特定行政書士は、行政書士法で認められた範囲において、 審査請求、再調査の請求、再審査請求その他の 行政庁に対する不服申立ての手続を代理し、 関係書類を作成することができます。
本シリーズでは、許認可申請の実務だけではなく、 不許可後の権利救済手続までを視野に入れ、 法令、審査基準、事実関係および証拠資料を、 どのように整理するかを解説します。
第1回
許認可が「不許可」になったらどうする？
不許可となった場合の主な選択肢と、 行政不服申立ての基本的な仕組み、 特定行政書士の役割を解説します。
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