許認可が不許可となったときの主な選択肢

許認可申請が不許可となった場合、主に次の対応が考えられます。

行政不服申立ての主な特徴

① 「違法」だけでなく「不当」も審査の対象となる

行政不服審査法は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使について、 国民が不服を申し立てるための制度を定めています。

行政訴訟では主として処分の違法性が問題となるのに対し、 行政不服申立てでは、違法とまではいえなくても、 処分が妥当性を欠いているという「不当」の問題も 審査対象となり得ます。

ただし、「納得できない」「扱いが厳しい」と感じるだけで 認められるわけではありません。

処分の根拠法令、審査基準、事実認定、提出資料、 行政裁量の内容などを整理し、 なぜ処分が違法または不当なのかを 具体的に主張する必要があります。

② 審理員による審理や第三者機関の関与が設けられている

審査請求では、原則として処分に関与していない職員が 審理員として審理を行い、 一定の場合には行政不服審査会などの第三者機関が 裁決案をチェックする仕組みが設けられています。

したがって、単に処分をした窓口へ苦情を申し出る手続とは異なります。

行政不服審査法に基づき、処分庁の弁明、 審査請求人の反論、証拠書類の提出、 口頭意見陳述などを通じて審理が進められます。

③ 審査請求には期間制限がある

審査請求は、いつまでもできるわけではありません。

原則として、次の両方の期間内に行う必要があります。

ただし、正当な理由がある場合や、 個別法に特別な規定がある場合などには例外があります。

不許可通知書を受け取った後、 対応を検討している間にも期間は進行します。 そのため、早い段階で通知書、申請書類、 行政庁とのやり取りを整理することが重要です。

「特定行政書士」とは

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、 許認可申請手続などを取り扱う国家資格者です。

しかし、すべての行政書士が 行政不服申立ての代理を行えるわけではありません。

特定行政書士とは、 日本行政書士会連合会が実施する 特定行政書士法定研修を修了した行政書士をいいます。

特定行政書士は、行政書士法で定められた範囲において、 審査請求、再調査の請求、再審査請求その他の 行政庁に対する不服申立ての手続を代理し、 その手続に関して官公署に提出する書類を 作成することができます。

2026年施行の改正で何が変わったのか

ここは、特に重要な改正点です。

従来、特定行政書士が不服申立てを代理できる範囲は、 行政書士が実際に 「作成した」 官公署提出書類に係る許認可等に限られていました。

しかし、2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、 対象は、行政書士が 「作成することができる」 官公署提出書類に係る許認可等へと拡大されました。

これにより、例えば申請者本人が申請書を作成した場合など、 特定行政書士が当初の申請手続に関与していなかったケースでも、 その書類が行政書士の作成可能な官公署提出書類に該当する限り、 不服申立てを取り扱える可能性があります。

行政書士と特定行政書士の違い

一般的には、次のように整理できます。

特定行政書士は、許認可申請の段階だけでなく、 不許可処分後の権利救済手続まで視野に入れ、 法令、審査基準、事実関係および証拠資料を 整理する役割を担います。

特定行政書士にも業務範囲がある

行政訴訟の代理はできない

特定行政書士が代理できるのは、 行政庁に対する不服申立てのうち、 行政書士法で認められた範囲です。

裁判所に取消訴訟などを提起し、 その訴訟代理人となることはできません。

行政訴訟が必要となる場合には、 弁護士への相談や連携を検討する必要があります。

民事上の紛争交渉を代理するものではない

行政不服申立てに関連していても、 相手方に対する損害賠償請求や示談交渉など、 民事上の紛争に関する代理業務を 当然に行えるわけではありません。

行政不服申立ての代理と、 民事交渉・訴訟の代理とは、 明確に区別する必要があります。

必ず処分が取り消されるわけではない

行政不服申立ては、結果を保証する制度ではありません。

処分を見直すべき法的根拠や証拠が乏しければ、 審査請求が棄却されることもあります。

特定行政書士の役割は、 「必ず不許可を覆す」ことではなく、 事実関係と法的論点を整理し、 依頼者の権利利益を守るために、 法律に基づく適正な手続を行うことにあります。