まず不許可通知書の「教示」を確認する

不許可通知書を受け取ったら、 最初に確認していただきたいのが、 通知書の末尾などに記載されている 「教示」です。

行政不服審査法第82条は、 不服申立てをすることができる処分を書面でする場合、 行政庁は原則として、 処分の相手方に対し、 次の事項を書面で教示しなければならないと定めています。

原則は「知った日の翌日から3か月」

行政不服審査法第18条第1項では、 処分についての審査請求は、 原則として 処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月 を経過するとすることができないと定められています。

「3か月」だけでなく「1年」も確認する

行政不服審査法第18条第2項では、 原則として、 処分があった日の翌日から起算して1年 を経過した場合にも、 審査請求をすることができないと定められています。

そのため、 「処分を知ったのが最近だから、 そこから必ず3か月ある」 と単純に考えることはできません。

「3か月」は単純な「90日」ではない

行政不服審査法は、 「90日」ではなく 「3か月」 と定めています。

月によって定められた期間は、 原則として暦に従って計算します。

「正当な理由」がある場合には例外もある

行政不服審査法第18条第1項・第2項では、 それぞれ、 「正当な理由があるとき」 には期間制限について例外となり得ることが 定められています。

ただし、 期限を過ぎても当然に審査請求が認められる という意味ではありません。

正当な理由が認められるかどうかは、 個別の事情に応じて判断されます。

教示がない場合はどうするのか

不服申立てをすることができる処分について、 行政庁が行政不服審査法第82条による 教示をしなかった場合については、 同法第83条に特別な規定があります。

この場合には、 処分に不服がある者は、 処分庁に不服申立書を提出することができる とされています。

本来、処分庁以外の行政庁に対して 審査請求をすべき場合には、 処分庁から適切な行政庁へ送付される仕組みが 定められています。

審査請求は原則として審査請求書で行う

行政不服審査法第19条では、 他の法律や条例に 口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、 審査請求は審査請求書を提出して行うこととされています。

審査請求期間を経過している場合には、 正当な理由についての記載も問題となります。

郵送する場合にも期間計算のルールがある

行政不服審査法第18条第3項では、 審査請求書を郵便または一定の信書便により提出した場合、 審査請求期間の計算について、 送付に要した日数を算入しない 旨が定められています。

審査請求書を提出した後の基本的な流れ

審査請求書を提出した後は、 一般的には次のような流れで審理が進みます。

不許可通知書が届いたら保存しておきたい資料

特に、 「いつ処分があったことを知ったのか」 を確認できる資料は、 審査請求期間を検討するうえで重要になります。