① 根拠となる法令は何か

まず、どの法律、政令、省令、条例、規則などを根拠として 不許可となったのかを確認します。

条文が記載されている場合には、 その条文が本当に当該申請へ適用されるのか、 行政庁の解釈が適切かも確認する必要があります。

② どの許可要件を満たしていないのか

「許可要件を満たしていない」という記載だけでは、 何が問題なのか十分に分かりません。

人的要件、設備・施設要件、財産的基礎、 欠格事由その他のどの要件が問題となったのかを確認します。

③ 理由は具体的に示されているか

根拠条文や「要件を満たさない」という結論だけが 記載されていても、申請者は、 どの事実が問題とされたのかを理解できない場合があります。

どの資料、どの事実、どの審査基準の適用によって 不許可という結論になったのかが、 申請者に理解できる程度に示されているかを確認します。

④ 行政庁が認定した事実に誤りはないか

行政庁が提出資料を読み違えている、 提出済みの資料を十分に評価していない、 事実関係を誤って理解している可能性もあります。

通知書の記載と、提出した申請書・添付資料・説明内容を 一つずつ照合することが重要です。

⑤ 審査基準は適切に適用されているか

行政手続法第5条は、行政庁に対し、 許認可等の判断に必要な審査基準を定めることを求めています。

公表されている審査基準がある場合には、 その基準のどの部分が適用されたのか、 事案への当てはめが合理的かを確認します。