「不利益処分」とは

行政手続法上の不利益処分とは、 行政庁が法令に基づき、 特定の者を名宛人として、 直接その者に義務を課したり、 権利を制限したりする処分をいいます。

ただし、 個々の行政上の対応が行政手続法上の 「不利益処分」に該当するかどうかは、 根拠法令や処分の内容を確認する必要があります。

まず確認したい「処分基準」

行政手続法第12条では、 行政庁は、 不利益処分をするかどうか、 またはどのような不利益処分をするかについての 「処分基準」 を定め、公にしておくよう努めなければならないとしています。

また、処分基準を定める場合には、 不利益処分の性質に照らして、 できる限り具体的なものとしなければなりません。

不利益処分の前には意見を述べる手続がある

行政手続法第13条では、 行政庁が不利益処分をしようとする場合、 原則として、 名宛人となる者に対して 意見陳述のための手続をとることとしています。

その代表的な制度が、 「聴聞」 と 「弁明の機会の付与」 です。

許可取消しなどでは「聴聞」が重要

行政手続法第13条は、 許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合などに、 聴聞を行うことを定めています。

聴聞では、 単に行政庁の説明を聞くだけではありません。

つまり、 処分が確定する前に、 行政庁の前提となっている事実や評価について 意見を述べる重要な機会 です。

聴聞の通知が届いたら最初に確認すること

行政手続法第15条では、 聴聞を行う場合、 行政庁から書面による通知が行われます。

通知が届いたら、 次の事項を整理します。

「弁明の機会」は書面が原則

行政手続法第29条では、 弁明は、 行政庁が口頭ですることを認めた場合を除き、 弁明書を提出して行う とされています。

また、弁明をする際には、 証拠書類等を提出することができます。

不利益処分には「理由提示」が必要

行政手続法第14条は、 行政庁が不利益処分をする場合、 原則としてその名宛人に対し、 同時に処分の理由を示さなければならない と定めています。

したがって、 営業停止や許可取消しなどの処分が行われた後は、 処分通知書に示された理由を確認します。

行政裁量にも限界がある

許認可行政では、 法律が行政庁に一定の裁量を認めている場合があります。

しかし、 「裁量がある＝行政庁が自由に決められる」 という意味ではありません。

行政庁の判断については、 根拠法令、 処分基準、 認定事実、 判断過程などを踏まえ、 裁量権の範囲を逸脱し、 またはその権限を濫用したものではないかが問題となることがあります。

処分前に準備しておきたい資料

特に重要なのは、 行政庁が問題としている事実と、 事業者側が把握している事実を分けて整理すること です。

処分前手続から審査請求までを一つの流れで考える