行政不服申立てと行政訴訟は別の制度

行政不服申立てと行政訴訟は、 どちらも行政処分に対する権利救済に関係する制度ですが、 同じものではありません。

大きな違いは、 「誰が判断するのか」 です。

行政不服申立てでは「違法」だけでなく「不当」も問題になる

行政不服審査法第1条は、 行政庁の 「違法又は不当」 な処分その他公権力の行使について、 不服申立ての制度を設けています。

つまり、 法令違反という意味での「違法」だけではなく、 行政上の判断として妥当性を欠くという 「不当」についても審査対象となり得ます。

一方、行政訴訟では、 裁判所が行政処分の 違法性 を司法審査します。

審査請求をしなければ行政訴訟を起こせないのか

ここは非常に誤解されやすいポイントです。

審査請求前置の場合でも例外がある

個別法で審査請求前置が定められている場合でも、 行政事件訴訟法第8条第2項は、 一定の場合には裁決を待たずに 取消訴訟を提起できるとしています。

審査請求をしている間でも訴訟を検討できる

審査請求前置が法律上要求されていない場合には、 審査請求を行っているというだけで 当然に取消訴訟を提起できなくなるわけではありません。

つまり、 「審査請求を選んだら、 裁決が出るまで絶対に裁判へ進めない」 という一般ルールではありません。

「期限」はそれぞれ別に確認する

行政不服申立てと取消訴訟には、 それぞれ法律上の期間制限があります。

行政事件訴訟法第14条第3項には、 審査請求をした場合の取消訴訟の出訴期間について 特別な規定も置かれています。

訴訟を起こしても処分は自動的に止まらない

第7回では、 審査請求をしても原則として 処分の効力や執行が自動的に止まらないことを解説しました。

行政訴訟についても同様に、 取消訴訟を提起しただけでは、 原則として処分の効力・執行・手続の続行は止まりません。

審査請求で認められなかったら、それで終わりなのか

審査請求の結果、 審査請求人の主張が認められず、 棄却裁決となることがあります。

しかし、 それだけで当然に 司法上の救済の可能性まで失われるという意味ではありません。

特定行政書士と弁護士の役割を明確に分ける

したがって、 行政不服申立ての段階であっても、 将来的に行政訴訟へ移行する可能性が高い事案では、 早い段階から弁護士との連携を検討することが重要です。

「どちらが優れているか」ではなく、目的から考える

行政不服申立てと行政訴訟を比較すると、 「どちらを選んだ方が有利なのか」 と考えたくなるかもしれません。

しかし、 単純に優劣をつける制度ではありません。

こうした事情を整理したうえで、 適切な権利救済手段を検討することが重要です。