「書類がそろった」だけで申請しない

許認可申請では、 必要書類をそろえることは当然重要です。

しかし、 「必要書類が全部ある」 ことと 「許可要件を満たしている」 ことは同じではありません。

申請前には、 根拠法令だけでなく、 審査基準、必要書類、 申請者側の事実関係などを確認し、 許認可の要件との適合性を検討する必要があります。

申請前に確認したい5つのポイント

不許可リスクを考える際には、 少なくとも次の5点を整理しておきたいところです。

「事実」と「証拠」を申請前からセットで考える

第5回では、 審査請求書について 「主張・事実・証拠」を整理する重要性を取り上げました。

実はこの考え方は、 審査請求の段階だけで必要になるものではありません。

行政庁とのやり取りを記録する

許認可申請では、 書面だけで手続が完結するとは限りません。

電話で確認したり、 窓口で説明を受けたり、 補足資料の提出を求められたりすることがあります。

こうした場合には、 少なくとも、

といった事項を記録しておくことが、 後の事実確認に役立ちます。

補正を求められたときこそ、理由を確認する

行政手続法第7条では、 行政庁は申請が事務所に到達したときは 遅滞なく審査を開始し、 形式上の要件に適合しない申請については、 速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、 求められた許認可等を拒否しなければならないとされています。

補正を求められた場合には、 単に言われた資料を追加するだけでなく、

を整理することが、 申請全体を見直すきっかけになります。

不許可の「理由」は次の判断の出発点になる

十分に準備して申請しても、 結果として不許可となる場合はあります。

そのとき重要なのが、 本シリーズ第2回でも取り上げた 「理由の提示」 です。

行政手続法第8条は、 申請により求められた許認可等を拒否する場合、 原則として申請者に同時に理由を示すことを求めています。

「予防」と「権利救済」は別々ではない

このシリーズでは、 行政不服申立てを中心に解説してきました。

しかし、 申請前の準備と不服申立ては 完全に切り離されたものではありません。

申請段階から事実と証拠を整理しておけば、 万一不許可等となった場合にも、 「何が問題となったのか」を検証しやすくなります。

特定行政書士だからこそ「処分後」だけを見ない

特定行政書士は、 法律で認められた範囲において、 許認可等に関する行政不服申立ての代理等を行うことができます。

しかし、 私がこのシリーズを通じて伝えたかったのは、 「不許可になったら特定行政書士へ」 ということだけではありません。

要件を確認する。 事実を整理する。 証拠を確認する。 行政庁とのやり取りを記録する。

こうした一つひとつの積み重ねが、 許認可実務におけるリスク管理につながります。

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